米小売市場の覇権をめぐるアマゾン・ドットコムとウォルマートのつばぜり合いが、賃上げと租税回避疑惑をめぐる悪口合戦に発展したという。
「わが社は常に他社に負けない賃金を提示してきたが、それ以上の賃金を提示する時が来たと判断した」とベゾス氏は述べ、次のように続けた。
「小売業界最大の競合他社（どこを指すかは分かるでしょう！）に挑戦する。わが社の福利厚生と最低時給15ドルに対抗してみろ。さあ！ いっそ16ドル（約1790円）に引き上げて、われわれの挑戦に応えてみせろ。これは、万人に恩恵をもたらす競争だ」
具体的な社名は出していないものの、この書簡にウォルマートのダン・バートレット（Dan Bartlett）副社長がツイッター（Twitter）上で反論した。
バートレット氏は、アマゾンが2018年に112億ドル（約1兆2500億円）の純利益を上げながら全く税金を払っていないとするNGO報告書に言及した、ベゾス氏の写真付き記事をリンクで紹介。「おい、そこの小売業界の競合他社（どこを指すかは分かるでしょう！）、税金を払ったらどうだ？」と投稿するとともに、ウォルマートの倉庫従業員はほとんどが「とっくの昔から」時給15ドル以上だと主張した。
https://www.afpbb.com/articles/-/3220494
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