公正取引委員会は１３日、クレジットカードのビザやマスターカードといった国際ブランドとカード発行会社との取引についての調査結果を発表した。調査によると、強い立場にある国際ブランドから一方的に契約内容を変更されたと回答したカード会社が４割を超えており、公取委は場合によっては独占禁止法違反にあたる可能性があると指摘している。
昨年２月から１年間かけ、国際ブランドやカード会社、加盟店や消費者を対象に調査した。カード会社は国際ブランドの決済システムを使う対価として手数料を支払っている。調査によると、カード会社の４３％は「契約内容の一方的な改定が行われたことがある」と回答。うち８５％（複数回答）は「契約当初の手数料の料率や金額が上がった」と答えた。
日本のクレジットカード市場は、ビザ、マスターカード、ＪＣＢの国際ブランド３社で取扱高の９割を占める。公取委は強い立場にある国際ブランドが一方的に契約を変更してカード会社に不利益が生じた場合、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる恐れがあると指摘。今後、違反事例がないか注視する方針だ。
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