米アップルは、iPhoneの部品製造やアプリ開発など、同社の日本での事業展開によって生まれた雇用者数が2018年までに80万人になったとの試算をまとめた。8日に公表するという。
前回試算時の16年（71万5000人）から12％増えており、巨大IT企業への風当たりが強まる中、日本経済への貢献をアピールする狙いがあるとみられる。
事業による各国への経済効果を測るため、同社が外部の研究機関に委託して数年に1度推計している。80万人の内訳は▽アップル日本法人の社員4000人▽アップル製品の部品や資材を製造する会社で、アップルとの取引により生み出された雇用が22万人▽アップル製品の基本ソフト（OS）やアプリ開発などサービスに関わる雇用が57万6000人。
アップルと取引のある日本企業は905社と16年比で5％増えたが、日本企業への部品発注額が減ったことなどを受け、部品・資材製造会社での雇用は18％減少した。一方、アプリ開発者などサービスに関わる雇用は29％増えた。プログラミング教育の普及などを受け、若年層や高齢者、育児中の女性などにアプリ開発者の裾野が広がったことが背景にあるとみられる。
グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの頭文字を取って「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業に対しては…
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190308-00000006-mai-bus_all
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