ファーウェイが米政府提訴　製品排除「米憲法違反」

【北京=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は7日、同社など一部の中国企業の製品を米政府機関が調達することを禁じる「2019年度米国防権限法」が米憲法違反だとして、テキサス州の裁判所で米政府を提訴したと発表した。

ファーウェイの郭平副会長兼輪番会長が7日、広東省深?市で記者会見し「米議会は我々の製品の販売を制限するに値する証拠を示せていない」と主張。「（当社製品への）懸念を払拭するため努力をしてきたが、法廷で争うしか選択肢がない」と述べた。

19年度米国防権限法は18年8月、超党派議員の賛成とトランプ大統領の署名で成立した。ファーウェイなど中国5社から政府機関が製品を調達するのを19年8月から禁じ、20年8月からは5社の製品を使う企業との取引も打ち切る内容だ。
2019/3/7 11:27
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42134470X00C19A3MM0000/