GoogleやAmazonなど、「GAFA」への課税包囲網が強まっているという。
1月29日、OECD（経済協力開発機構）とG20によるBEPS（税源浸食と利益移転：ベップス）プロジェクトから、新たな政策覚書が公表された。国際協調が進みにくいと思われていたデジタル課税について、国際的な合意形成が進んでいることをうかがわせる内容だった。
今年に入り、「デジタル税」という新税が次々と導入されようとしている。フランスは今年1月から、大手IT企業を対象に、ネット広告や個人情報の売買などに課税を始めた。今年3月にEUでの合意ができるまで、フランスは独自の課税を始めない考えだったが、反政権運動「黄色いベスト」のデモに影響されたせいか、低所得者対策で財政支出が増える見通しとなったこともあり、デジタル課税に踏み切った。
2019年4月にはイギリスとインドもデジタル税を始める。イギリスは、租税条約を結んでいない国や地域（多くがタックスヘイブン）にある企業に対し、イギリス国内であげた売り上げに関連付けられる無形資産（知的財産、アルゴリズム、データが含まれると想定されるもの）の利用対価として、支払われた額に2％を課税する。インドも、ネット企業への課税を強化する。
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