過去に小中学校から寄せられたいじめの事例をAI（人工知能）で分析する取り組みを大津市教委が今春から始める。タイプ別に類型化して各校に参考にしてもらうほか、将来はいじめが深刻化する確率をAIに試算させることも検討するという。
同市では2011年に、いじめを受けた市立中学2年の男子生徒が自殺しており、市は「いじめの早期発見・対応につなげたい」と期待している。
市の19年度当初予算案に、関連経費91万円を計上した。市によると全国初の取り組み。
市では13年度からいじめと疑われる児童・生徒同士のトラブルについて、概要▽時間や場所▽被害者の状況▽発覚の経緯――などを、発覚から24時間以内に報告するよう市立小中学校全55校に求めている。いじめの疑いを含む報告数は現在までに計約9000件。13年度は約600件だったが、各校にいじめ対策専門の「いじめ対策担当教員」を設置したこともあり、近年は増加傾向にある。18年度は1月末現在で約3300件と既に過去最多を更新した。
一方、市はこれらのデータの有効活用を検討…
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https://mainichi.jp/articles/20190208/k00/00m/040/073000c
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