「Tカード」を展開するCCCは、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表したが、個人情報の任意提供は、同様のサービス各社でも行われているという。
中略
ＣＣＣによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。２０１２年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。
捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けていた。応じるのは法令違反ではないという面もあり、方針を変えた」。今後会員規約へ記載する方針という。
照会書に応ずる個人情報の任意提供は、同様のサービス各社でも行われている。
「Ｐｏｎｔａ」を運営するロイヤリティマーケティングは「誰がどの店でカードを使ったかという情報は任意提供に応じているが、購入内容は開示していない」。「ｄポイント」を運営するＮＴＴドコモや、「楽天ポイント」の楽天も任意提供に応じている。
情報提供はポイントカードだけではない…
続きはソース元で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00000005-asahi-soci
関連：CCC「はい。捜査令状なしでも顧客情報を提供していました。今後はT会員規約に明記します」 : IT速報
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