労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す去年・2017年の「労働生産性」の調査で、日本は主要7か国で最も低いという結果がまとまったという。
「労働生産性」は、1人の従業員が1時間にどれくらいのモノやサービスを生み出すかを示す指標で、生産性が高ければ賃金の上昇にもつながるとされています。
「日本生産性本部」がOECD=経済協力開発機構に加盟する36か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、主要7か国では最下位でした。
日本は1970年以降、主要7か国の中で最下位の状況が続いています。
理由について、生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には小規模な事業者が多く、IT投資が進みにくいことなどが要因だと分析しています。
また、日本と中国の比較を行ったところ…
続きはソース元で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752761000.html
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