携帯電話が生活に欠かせないインフラとなる中、いまも利用ができない小さな集落や登山道などでの整備負担のあり方を検討する国の会議が始まり、出席した県の担当者は、県内
では1247世帯の3369人が電波が届かない地域に住んでいると報告しました。
この会議は総務省が設置し、携帯電話の電波が届かない地域の解消を目指して、携帯電話事業者や自治体の担当者、それに有識者らが意見を交わします。
初会合の2日は、総務省から、携帯の電波の人口カバー率はすでに99.99%に達している一方、いまも電波が届いていない集落が、東北地方を中心に全国で1200か所以上
あるという調査結果が示されました。
このうち、県の担当者は、県内では1247世帯の3369人が電波が届かない地域に住んでいると報告しました。
さらに、県道でも電波が届かない地域があり、生活や仕事にも不便な上、過去の台風の被害で集落が完全に孤立した事例もあるとして、整備を求めました。
これに対して、携帯電話事業者からは、点在する10人の集落などを民間ですべて整備していくことは、採算上、厳しいという意見が出されました。
会議では、今後、国と地方自治体、携帯電話事業者などで、通信網を整備するための負担のあり方を検討し、来年1月に骨子案をとりまとめるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20181102/6040002505.html
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1541340140/