NHKは12日、受信料を値下げする方向で検討に入った。
昨年末の最高裁判決で受信料制度について合憲とする初判断が示されたことによる受信料の増収分などを原資にする考えだ。現在の受信料は、衛星放送を視聴しない地上契約で月額1260円(口座振替、クレジット払い)。値下げは2012年10月の7%値下げ以来となる。今年12月に来年度予算案が固まるのに合わせ、中長期的な収支見通しが判明するのを待って、正式に表明する。
NHK内では、値下げ幅について「数%・数十円」などの案も出ている…
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https://mainichi.jp/articles/20181012/k00/00e/040/296000c
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