日本銀行は7月31日、今年の日本の物価上昇率予測値を1.3％から1.1％に引き下げた。アマゾンなどのEC拡大が要因だという。
黒田東彦日銀総裁は「（物価上昇率2％という目標を達成するのに）予想していたよりも時間がかかりそうだ」と述べた。物価上昇率が低いことが問題だとは、何かおかしくも聞こえる。しかし、あまりにも低い物価は日本経済にとって長年の悩みなのだ。
2012年にアベノミクスが始まった際から「物価上昇率2％」は重要指標だった。失業者数が97カ月連続で減少し、有効求人倍率が1.5倍を超えるなど日本経済は好調だが、日銀は2％という物価上昇目標を達成できずに焦りを隠せない。
「低過ぎる物価」で悩む日銀がその主犯の一つとして、電子商取引（EC）大手のアマゾンを挙げた。6月に「インターネット通販の拡大が物価に与える影響」という報告書で、「アマゾン効果」という用語を使用した。アマゾンが商品を格安で販売するため、既存の流通業者も一斉に「値引き競争」に参入し、物価上昇率全体に悪影響を与えるというものだ。日銀にとってアマゾンは「連続殺人魔」並みに恐ろしい「連続割引魔」だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/14/2018081400788.html
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