スマホ契約の「縛り」大手が見直し　行政指摘で一歩前進

スマートフォンの契約の「４年縛り」や「２年縛り」について、携帯大手各社が相次いで見直しに乗り出す。だが、それを実現させたのは公正取引委員会や総務省といった行政からの指摘だ。スマホの普及で巨額の利益をあげる大手各社だが、利用者の負担軽減を図る動きは鈍い。

スマホ４年縛り、ソフトバンクも見直し検討　ａｕは撤廃
　「プログラム再加入については行き過ぎなのではないかというのは、公取委からかなり厳しくご指導いただいた」。ＫＤＤＩの高橋誠社長は１日、東京都内での決算会見で、「４年縛り」を見直した理由をこう説明した。

　４年縛りはスマホを４年（４８回）の分割払いで購入し、２年使った後に下取りに出して機種変更すると残り２年分の支払いが免除されるが、再び４年縛りで契約するのが条件だ。ソフトバンクも導入している。米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の最新機種など高価格の端末を短い間隔で繰り返し販売することができる。

　公取委は６月、４年縛りが消費者のプラン選択権を奪いかねないと指摘する報告書を公表。２社はようやく重い腰を上げた。

　同時に各社が検討している２年…
https://www.asahi.com/articles/ASL815QFNL81ULFA03N.html