経営再建中のジャパンディスプレイの月崎義幸社長(58)が9日、共同通信のインタビューに応じ、需要増が見込める車載ディスプレー事業を強化することで、スマートフォン向けパネルに依存する体質からの脱却を目指すと述べた。
現在はスマホ向け事業が売上高の約8割を占めるが、価格低下が響いて2018年3月期まで純損益が4期連続の赤字に陥っており、月崎氏は「21年ごろにはスマホ以外の売上高を約45~50%まで高めたい」と述べた。
車載向け事業は、自動運転技術の進展などを追い風に成長が期待できる。石川工場(石川県川北町)、鳥取工場(鳥取市)に加え、茂原工場(千葉県茂原市)でも車載ディスプレーの生産を行う方針を明らかにした。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180710/bsb1807100500001-n1.htm
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