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携帯電話事業者が国に納める電波利用料について、総務省の有識者会議は５日、現在よりも負担を軽減するよう提案する報告書案をまとめたという。
テレビ局と同等の軽減措置を適用する内容。総務省は提案を踏まえて電波利用料を見直し、２０１８年度中に電波法の改正案を国会に提出するとみられる。
電波利用料は無線局の数などに応じて決められ、免許保有者が公平に負担するのが原則。ただ、事業の公共性などを考慮した軽減措置があり、現在は携帯事業者が本来の負担額の２分の１、放送事業者が４分の１に軽減されている。
有識者会議は報告書案で、携帯電話について「あまねく全国に普及している」と指摘。多くの人が利用してテレビ局と同等の公共性があると認め、携帯事業者にも４分の１に軽減すべきだとした。
https://mainichi.jp/articles/20180706/k00/00m/020/067000c
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