働き方改革の柱である「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）は、労働者の要望ではなく、財界・大企業の要求だったという。
労働者の命と健康を犠牲にする「働かせ放題」の制度をもくろむ財界いいなりの安倍政権の本質が浮き彫りとなっています。
「残業代ゼロ」１０年来の野望
「高プロは、産業競争力会議で経済人などから意見があり、取りまとめられた。経団連会長から高プロを導入すべきと、ご意見いただいた」
６月２５日の参院予算委員会で安倍首相は、高プロに労働者のニーズがあるのかと問われ、財界要求に応えたものだと語りました。
「残業代ゼロ制度」は、財界・大企業による１０年余の野望です。
ねつ造とウソで固めた法案
「働き方」法案は、財界の要求を実現するために、法案作成の前提となるデータや調査をねつ造とウソで塗り固めたものです。
「法案の出発点」とされた労働時間データは、ねつ造や異常値が発覚し、２割を削除。再集計しても加藤勝信厚労相が「数値に変動がある」と認めざるをえず、信用性は完全に失われています。
詳細はソース元で
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-27/2018062701_04_1.html
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