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ビットフライヤーに業務改善命令、新規顧客受け入れを停止へ

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仮想通貨交換業者の最大手ビットフライヤーは、マネーロンダリング対策などの内部の管理体制が不十分だとして、22日午前、金融庁から業務改善命令を受けた。これを受けて会社は、当面、新規顧客の受け入れを停止して経営体制の改善を急ぐ異例の方針を固めたという。

関係者によりますと、ビットフライヤーは、行政処分を受けたことを重くみて当面、新規の顧客の受け入れを自主的に取りやめ、本人確認の徹底など、経営体制の改善を急ぐ方針を固めたということです。

200万人を超える既存の顧客による仮想通貨の取り引きは停止しませんが、新たな顧客を受け入れないのは異例の対応となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180622/k10011490961000.html


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