財務省の財政制度等審議会の分科会において、社会保障の改革案が提示され、年金支給開始年齢の繰り下げということが提起されたという。
具体的なシミュレーションの案のなかで68歳にした場合、というのがあるため、報道では68歳への引き上げが検討されているという書き方がされています。
まず事実関係から考えてみますと、財政制度等審議会というのは、財務省に付属して設けられている財務大臣の諮問機関で、基本的な財政制度や各年度の予算のあり方などについて重要な勧告や提言を行うという役割を持っています。6月に策定される予定の財政健全化計画のなかにおいて、社会保障費の増大をいかに抑制するかという提言を盛り込むために議論されたもののまとめといって良いでしょう。
起こり得る年金の繰り下げに備えて考えておくべきこと
したがって、すぐに68歳や70歳への繰り下げはないといえるものの、将来を見据えれば可能性はあるし、その対策は考えておくべきと言えるでしょう。対策としては大きく2つあります。
まず、ひとつ目は…
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http://biz-journal.jp/2018/05/post_23387.html
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