税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年5月1日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。
行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。
新元号の発表、定まらぬ時期 免許や銀行…生活に直結
税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。
https://www.asahi.com/articles/ASL5D4T75L5DUTFK004.html
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