1: ムヒタ ★ 2018/05/01(火) 07:43:33.03 _USER
【ニューヨーク＝関根沙羅】米証券取引委員会（ＳＥＣ）と米司法省は30日、パナソニックと米子会社パナソニック・アビオニクス（ＰＡＣ）に対し、海外腐敗行為防止法違反などで、計２億8040万ドル（約306億円）の制裁金を科すと発表した。パナソニックとＰＡＣも支払いに同意したという。
ＳＥＣによると、航空機向けの娯楽システムを提供するＰＡＣは、国営航空会社との７億ドル規模の契約成立のために、政府関係者を同航空会社の顧問に就任させ、その後自社で雇用した。その報酬を隠蔽しており、ＳＥＣは賄賂に当たると判断した。
また、ＳＥＣはＰＡＣの会計操作でパナソニックが2012年４～６月期決算で8200万ドル分の売り上げを不正に報告したと指摘し、これが不正会計に当たるとした。パナソニックは不当利得の返還などで１億4300万ドルを支払う。
米司法省も同日、ＰＡＣが帳簿を偽装した疑いがあるとして刑事告発した。ＰＡＣは罰金として１億3740万ドルを支払う。
パナソニックは昨年２月、米司法省とＳＥＣから調査を受けていると公表。調査に全面協力し、解決に向けた協議を続けていた。同社は30日、今回の制裁金の支払いは17年10～12月期までに引き当て済みで、18年３月期の連結業績予想への影響は「重要なものではない」とのコメントを発表した。
2018/5/1 6:04 (2018/5/1 7:10更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30013970R00C18A5000000/
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