意見書では、日本電信電話（NTT）ら4社が具体的な事実や法的根拠を示さず「海賊版3サイト」を対象としたブロッキングを行うのは「通信の秘密」を侵害するものだと主張している。今後実際に4社がブロッキングを行った場合には、他の消費者団体と協力して消費者契約法上の消費者団体訴訟を起こし、「電気通信事業法上の改善命令等を求め、電気通信事業法違反の罰則に関して刑事告発を行うことも辞さない」という。
海賊版サイトを巡っては、政府が13日にブロッキングの法整備を進めるまでの「緊急対策」として、漫画海賊版サイト「漫画村」と、アニメ海賊版サイト「Anitube」「Miomio」、この3サイトと同一とみなせるサイトに対し、インターネットサービスプロバイダー（ISP）へ自主的なブロッキングを促すことを決定。
これに対しISPの業界団体・日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）やインターネットユーザー協会（MIAU）、主婦連合、情報法制研究所（JILIS）などが「ブロッキングは通信の秘密を侵害する違法行為であり、例外的に適法となる緊急避難にも当たらない」として反対の姿勢を示し、緊急シンポジウムを17日と22日に開いた。
しかし、週明けの23日に日本電信電話、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷららの4社が連名で、政府指定の3サイトに対し「短期的な緊急措置として」ブロッキングを行うと発表。ISPの中でも大手であるNTTグループがブロッキングを行うことに、業界は反発。一方で、講談社や集英社など出版業界はブロッキングに賛同し、カドカワの川上量生社長もTwitterアカウントでNTTグループの実施意向に対し賛同を示すなど、ブロッキングについて賛否が分かれている状況だ。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/25/news110.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1524646775/
