NECは、国内で3千人を削減する計画の具体案として、退職金を上乗せする希望退職を10月に募るほか、グループ外の取引先などで約1200人分の転籍・出向先を紹介する。
NECが24日までに具体案を労働組合に提示した。朝日新聞が入手した資料などによると、NECはこれまでに、グループ外の取引先などから約1200人分の転籍・出向先を用意した。7~9月に公募する。応募する社員にとっては、経験や技能を生かせる職種を選べる半面、給与などの待遇面は下がる可能性もあるという。
希望退職は10月下旬に募る。45歳以上で、勤続5年以上の社員が対象。退職金を最大34カ月分上乗せし、再就職支援会社のサービスも受けられるようにする。12月末の退職を予定している。これとは別に、グループ内の成長分野に人員を移すための社内公募も7~9月に実施する。
https://www.asahi.com/articles/ASL4S4R4XL4SULFA00M.html
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