安倍内閣のもとで貧困は改善するどころか拡大しており、中間層が低所得層に落ちるという現象が生じているという。
志位さんは安倍首相が「貧困率改善」の根拠にしている総務省の「全国消費実態調査」にもとづいて、貧困ラインの推移を明らかにしました。同調査より低所得者のサンプル数が多い厚生労働省の「国民生活基礎調査」でみても、貧困ラインの実質値は、１９９７年の１３０万円から２０１２年は１１１万円、さらに１５年には１０６万円へ同様に大きく下がり続けています。
最低生活費以下拡大
―なぜ貧困ラインが下がってきているのでしょう。
それは国民の所得分布が低い方に集まってきているからです。
「国民生活基礎調査」による等価可処分所得の実質値の分布をみると、２８０万円未満の層は１９９７年の５５・６％が、２０１２年６５・７％、１５年６９％へと増えています。逆に２８０万～８００万円未満の層は４２・５％から３３・４％、２９・８％へ減っていて、中間層が低所得層に落ちているんですね。
また、「相対的貧困率」は、「相対的低所得人口率」であって、本当に生活ができるかどうかの実質的な貧困率とは言えません。例えば１５年の４人世帯の貧困ラインを計算してみると２４５万円になりますが、生活保護制度が定める生活保護基準の「最低生活費」の全国平均は３２７万円で、８０万円以上の違いがあります。
そこで「最低生活費」に満たない所得の人とその割合を調べてみました。１２年の「最低生活費」を固定し物価上昇分を考慮すると、「最低生活費」に満たない所得の人は１２年には２３％で約２９００万人、１５年は２４・３％で３０００万人を超えました。貧困は拡大しています。
低所得層ほどひどい
―安倍内閣のもとで貧困は改善するどころか、拡大しているということですね。
その通りです…
続きはソース元で
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-01/2018040103_02_0.html
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