【正論】韓国政府「日本のLINE持ち株売却圧力は不当。遺憾を表明する」

科学技術情報通信部（科技部）が資本関係再設定を含む日本政府の行政指導で触発した「ＬＩＮＥヤフー事態」に関連し、「日本政府は行政指導に持ち株売却という表現がないと確認したが、韓国企業には持ち株売却圧力と認識される点について遺憾を表明する」と明らかにした。

姜度賢（カン・ドヒョン）科技部第２次官は１０日、政府ソウル庁舎でブリーフィングを開き、「政府はネイバーを含む韓国企業が海外事業、海外投資に関連していかなる不合理な処分も受けないようにするというのが確固たる立場」とし、このように述べた。

続いて「韓国企業に対する差別的な措置と韓国企業の意思に反する不当な措置には断固対応していく」と強調した。また「ネイバーがＬＩＮＥヤフーの株式と事業を維持するという立場の場合、適切な情報セキュリティー強化措置が取られるよう支援する」と明らかにした…
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https://japanese.joins.com/JArticle/318510

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