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世界的な物価高が一服する中で、日本だけが実質賃金の伸びでマイナス圏を抜け出せずにいる。米国や英国などは2023年7?9月期までに名目賃金の上昇率が物価高を上回った。個人消費など内需主導の経済成長を進めるためには、日本でも賃上げの「質」が問われる。
内閣府が23年12月に、主要国のインフレ率を差し引いた実質賃金の伸びを四半期ごとに分析した内容をまとめた。23年7?9月期の前年同期比の増加率は米国が...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA25C100V21C23A2000000/
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