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日本維新の会は、主要政策の1つとして「ベーシックインカム」を掲げ、すべての国民に無条件で1人当たり月に6万円から10万円を支給することにしていますが、年間およそ100兆円が必要になることから、財源の確保が課題となっています。
これについて馬場代表は、「制度を導入するなら、もう少し支給金額を下げ、対象者も絞り込んで、段階的にやっていく必要があるというのが党内での議論だ。次の衆議院選挙に向けて、さらに磨きをかけたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230722/k10014139321000.html
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