1:ぐれ ★ 2023/05/25(木) 20:49:23.84 ID:VHaGgYq+9
少子高齢化の進展に伴う労働力人口が減少する中、労働力の需給ギャップによる人手不足が顕在化しそうだ。団塊ジュニア世代が６５歳以上になる２０４０年には、企業などで働く人の不足が全国１１００万人になるとの試算もある。特に生活を担うサービス（生活維持サービス）の人手不足が深刻だ。趣味を労働供給に活用するなど従来とは違う発想の転換が求められる。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が４月２６日にまとめた将来推計人口によると、総人口は７０年に現在の約７０％に減少し、６５歳以上の人口割合は現行の２８・９％（２０年）から３８・４％（６５年）になると試算する。このうち、１５―６４歳以下の人口は７４０６万人（２０年）から４５２９万人（６５年）へと減少する。高齢者の人口増加と労働力の減少という二つの状況が世界でも例を見ないスピードで進んでいく。
「４０年には、１１００万人余りの労働力が不足する」。リクルートワークス研究所は…
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