東京商工リサーチ(TSR)は4月3日~11日、全国の企業を対象に「人手不足」に関するアンケート調査を実施した。それによると、全体の7割弱(構成比66.5%)の企業が「正社員不足」と回答した。特に、従業員数の多い大企業では7割超(同73.2%)に達した。
2023年2月の全国の有効求人倍率(季節調整値)は1.34倍で、前月の1.35倍から0.01ポイント下回ったが、前年同月(1.21倍)を0.13ポイント上回っている。なかでも「宿泊・飲食サービス、卸売・小売、教育・学習支援、医療・福祉」は2月の新規求人が前年同月から10ポイント以上上回るなど、人手不足が深刻さを増している…
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https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230417_01.html
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