立憲民主党の小西洋之参院議員が2日、国会内で記者会見し、放送法の政治的公平性をめぐる解釈などについて、安倍政権下で首相官邸側と総務省側でやりとりした内容を示す政府の内部文書とされる資料を公表した。2014年から15年にかけ、当時の官邸幹部らが安倍晋三首相から聞き取ったとされる発言や、高市早苗総務相、礒崎陽輔首相補佐官らの発言とされる内容が記録されている。
公表された文書はA4で計約80枚。政治的公平性をめぐる放送法の解釈について、官邸側が総務省側に新たな解釈を加えることを求めていく過程などが記されている。「礒崎総理補佐官ご説明結果（概要）」といったタイトルの文書には、日時や場所、出席者などとともに、「取扱厳重注意」といった注意書きが記されている。放送法の解釈などをめぐる14年11月の「ご説明結果」の文書から、15年5月の参院総務委員会の議事録まで、時系列に複数の資料がある。
15年3月5日の日付が記された「総理レクの結果について」という資料は、総務省出身の首相秘書官が電話で総務省の局長に伝えたとみられる内容が記されている。「総理からは、政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」などの記述があった。
安倍政権と放送局との関係をめぐっては、安倍氏が衆院の解散を宣言した14年11月18日夜に生出演したTBS系の「NEWS23」で、アベノミクスの効果に疑問を示す街頭インタビューをめぐり、「街の声ですから選んでおられると思いますよ」「事実6割の企業が賃上げしているんですから。これ全然、声反映されていませんが。おかしいじゃないですか」などと発言。その後、自民党がNHKや在京民放テレビ5局に、選挙報道の公平中立を求める文書を送付した。
https://www.asahi.com/articles/ASR326JRMR32UTFK00P.html
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