東北、北陸、中国、四国、沖縄の電力大手5社が経済産業省に申請した家庭向け規制料金の引き上げ時期が4月から5月以降にずれ込む見通しであることが24日、分かった。電気代の値上げは家計への影響が大きいため、経産省は各社による燃料費の見積もりや経営効率化に向けた取り組みを厳格に審査するための十分な期間を確保する。
岸田文雄首相が24日午前の「物価・賃金・生活総合対策本部」で…
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022400946&g=eco
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