厚生労働省が3日発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.30と6年連続で低下した。出生率が下がる大きな要因として、若い世代の子どもを持ちたいという意欲が減退していることがある。少子化に歯止めをかけるには、女性の賃金水準が低く、家庭のなかで家事・育児の負担を背負う状況を解消することが欠かせない。
婚姻率は、新型コロナウイルス禍で出会いの場...
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「出産する人生を描けず」 家事・育児時間、女性5倍https://t.co/zg5hre6cqJ
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) June 3, 2022
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