NHKの前田晃伸会長は9日、定例記者会見において、総務省から要請を受けて2022年の実施を予定している“ネット配信の社会実証”について言及。通信と放送が融合する時代の中で、放送法の規制がある日本は世界の中で遅れており、基礎的な社会実証を行まわないことには前に進まない、と実施の意義を説明した。また今回の社会実証を受信料制度の見直しにつなげる可能性を問われると、「いまのところ、そういうことを前提に行うということではない」と答えた。
既報の通りNHKは、社会的役割の検証を目的に、テレビの非保有者やNHK未契約者でもメールアドレスなど連絡先情報の入力でNHKプラスが限定利用できる社会実証を検討している。
前田会長は、社会実証について「詳細はこれから詰めますが、どういう形でやればいいかいろいろと考えさせていただきたいと思います。将来の日本のためになるような社会実証になればと思っております」とコメント…
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https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1350729.html
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