デジタル庁が9月1日に発足する。行政のデジタル化を進める司令塔となり、マイナンバー(社会保障・税番号)制度の活用や情報システムの効率化をめざす。コロナ禍で「デジタル敗戦」とも言える状況になるなか、省庁間の縦割りをなくし、暮らしを変えることができるのか。
デジタル庁の創設は昨年9月、菅義偉首相が自民党総裁選で公約に掲げた。それから8カ月後の今年5月、デジタル改革関連法が成立した。異例のスピードで創設できた背景には、デジタル行政の遅れがコロナ禍で浮かび上がったことがある。
政府は20年以上前からデジタル化を掲げてきたが…
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https://www.asahi.com/articles/ASP814VL6P7PULFA02Q.html
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