東京オリンピック(五輪)・パラリンピック向けに国が開発したアプリ(オリパラアプリ)の事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が今年4月の内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部らに請負先の企業を「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などと、指示していたことがわかった。
平井氏は朝日新聞の取材に発言を認めたうえで、「交渉スタッフに檄(げき)を飛ばした。行き過ぎた表現があったかもしれない」などと話した。
中略
朝日新聞が入手した音声データによると、平井氏は4月上旬にあった内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議で、減額交渉に関連して、「NECには(五輪後も)死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」などと発言。さらに、NEC会長の名をあげ、幹部職員に「脅しておいて」と求めていた。
この発言について…
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https://www.asahi.com/articles/ASP6B73PZP67TIPE01M.html
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