総務省が1日発表した7月の労働力調査によると、就業者数は非正規労働者が前年同月比131万人減の2043万人と、過去最大の下げ幅だった。正規労働者は減っておらず、非正規が雇用の「調整弁」としてしわ寄せを受ける傾向が鮮明になった。専門家からは「雇用の悪化は長期化する」との見方も相次ぐ。
◆派遣社員は16万人減…雇用維持要請でも減少止まらず
非正規労働者の就業者数は3月から5カ月連続の前年割れ。内訳をみると、パートやアルバイトが大きく減ったほか、派遣社員が16万人減と過去最大の下げ幅に。政府は6月末の派遣契約の更新を前に雇用維持を会社側に要請していたが、減少は止まらなかった。
男女別にみると…
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/52595
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