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韓国政府は、日本政府が去年7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置は国際的な貿易ルールに違反しているとして、WTO＝世界貿易機関に対し、裁判所にあたる小委員会の設置を求めて提訴した。
韓国政府は去年11月、韓国側の貿易管理の体制が不十分だなどとする日本政府との協議の進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAを維持するとともに、WTOへの提訴の手続きを暫定的に停止することを明らかにしました。
しかし、ムン・ジェイン（文在寅）政権の内部で、半年たっても成果がないとして不満の声が出る中、韓国の産業通商資源省は、貿易管理の体制強化に必要な対応をとったにもかかわらず、日本政府は先月末までに「問題解決の意志を見せなかった」と主張し、今月2日、WTOへの提訴に向けて手続きを再開する方針を示していました…
続きはソース元で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200618/k10012475601000.html
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