1:田杉山脈 ★ 2020/02/25(火) 00:00:34.04 ID:CAP_USER
中略
なお、5月に予定されているロンドン市長選で、「ロンドンが代理開催都市になる用意がある」と言い出した候補者がいるのは、世界的には、東京五輪はもはや盤石ではないと認識されているからだ。
欧米から見れば、中国も日本も同じと見えてしまうのが痛い。以前本コラムでも書いたとおり、中国政府が病気の発生を公表した1月20日から、日本政府が感染症指定をした28日までの初動の危機感のなさが悔やまれる。1月28日に感染症指定をし即日施行していれば、クルーズ船の入港拒否（もちろん日本人は別途救出）が可能だったはずで、国際社会からここまで非難されずに済んだだろう。
こうして考えると、5月中に「東京五輪中止」の決断が下される可能性も考えざるを得ない。
政権がぶっ飛ぶ
こうした流れを経済の観点から見れば、昨年10-12月期は消費増税ショック、今年1-3月期は新型肺炎ショック、そして今年4－6月期は五輪中止ショックということになりかねない。
率直にいえば、消費増税には全品目軽減税率適用、新型肺炎には大型補正予算で、経済政策でもなんとか対応できる。しかし、東京五輪中止への対策はちょっと考えにくい。もし五輪中止となれば、当然安倍政権はぶっ飛んでいるだろう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70602
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