政府は20日公表した2月の月例経済報告で景気は「緩やかに回復している」との判断を維持した。
雇用や所得の環境が底堅く、個人消費は回復傾向にあるとみるが、世界経済の減速で弱含む生産や設備投資などの統計とのズレも目立つ。足元では新型コロナウイルスの感染拡大が新たなリスクとなっており、市場では日本経済は後退局面にあるとの見方も出てきた。
「能天気に持ち直していると言っているわけではない」。西村康稔経済財政・再生相は20日の記者会見でこう強調した。
政府は「緩やかに回復している」との表現を2018年1月から使い続けている…
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55879480Q0A220C2EE8000/
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