ニューヨークの連邦地裁は2月11日(現地時間)、米携帯キャリア3位のT-Mobileと4位でソフトバンクグループ傘下のSprintの合併を認めた。ニューヨークなど18州による差し止め請求を退けた。
既に米司法省(DOJ)と米連邦通信委員会(FCC)の承認は得ており、2018年4月に発表した両社の合併が実現する条件がほぼ整った。
T-Mobileの次期CEO、マイク・シーベルト氏は発表文で、「残りの幾つかの課題を解決し、早ければ4月1日に取引を完了する」と語った。
T-MobileとSprintは昨年4月に事業統合に関して最終的な合意に達したと発表した。新会社の社名はT-Mobile USで、CEOはT-Mobileのジョン・レジャーCEOが務め、孫氏とSprintのマルセロ・クラウレCEOは取締役に就任する予定だ。ソフトバンクのSprintの持株率は取引完了後、現在の84%から27.4%に減り、Sprintはソフトバンクの子会社ではなくなる(持分法適用関連会社になる見込み)。
2020年02月12日 07時08分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2002/12/news054.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1581465325/