楽天出店者「送料無料は独禁法違反」　公取委調査へ

通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が、商品を一定額以上購入した利用者への送料を出店者負担で一律無料にすると決めたのは、優越的な地位の乱用を禁じた独禁法違反に当たるとして、300以上の出店者が加入する任意団体「楽天ユニオン」が22日、公正取引委員会に調査を求める署名約4千筆を提出した。

公取委は今後、独禁法に基づいて必要な調査を行う。楽天ユニオンによると、公取委の担当者は「法律にのっとって真摯に対応する」と応じたという。

楽天の幹部は「対応を検討する。引き続き出店者の理解を得る努力を続ける」と述べた。

署名は、出店者が楽天側から決済システム「楽天ペイ」を使うよう強制されて手数料の負担が増えたり、悪質ではない違反でも罰金を支払わされたりするケースが相次いでいる点についても調査を要求。楽天ユニオンは「出店者に不利益を与える一方的な規約変更が繰り返されており、容認できない」としている。

楽天市場には約4万9500店舗が出店。楽天は、一つの店舗で3980円以上購入した場合、3月18日から送料を一律無料にする方針を示している。送料を負担することになる出店者側からは「利益を確保するには送料分を商品の価格に上乗せするしかない。利用者が損をすることになる」などと反発する声が上がっていた。〔共同〕
2020/1/22 11:56 (2020/1/22 13:10更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54688070S0A120C2CR0000/