Appleが自前で提供する修理プログラムは「運用コストが修理プログラムにより生み出される収益を超えている」ことが明らかになりました。
Appleは2019年の7月からGoogle、Facebook、Amazonといった巨大IT企業と同じように、アメリカ下院司法委員会による反トラスト法(独占禁止法)関連の調査を受けています。この調査に対するAppleからの(PDF)書面による回答が公開され、この中でAppleは「修理プログラムは赤字」と主張しています。
下院司法委員会はAppleに対して、「雇用している修理技術者の数」や「2009年以降に修理プログラムから得た総収益」などのデータの提出を求めたところ、Appleは正規のサービスプロバイダーを含めればApple認定の修理技術者の数は数万人にものぼると回答しています。これに加えて、サードパーティーの修理業者なども存在するため、修理サービスに携わる技術者の数はかなりの規模である模様。
さらに、2009年以降に修理プログラムから得た総収益については、「修理サービスを提供するのにかかる費用が、収益を上回っています」と回答し、Appleの修理プログラムは赤字であると主張しています。
なお、Appleは2017年末に「iOSの更新により古いiPhoneの性能を落としている」ことが大きな問題となりました。その後、Appleは正式に謝罪し、バッテリー交換費用を60％以上値引きすることを発表しています。バッテリー交換費用の値引きにより1100万台ものiPhoneがバッテリーを交換することにつながったことも明らかになっており、これが修理プログラムの赤字に大きく関与している可能性が高いです。
以下ソース
2019年11月21日 10時18分
https://gigazine.net/news/20191121-apple-loss-money-repair-programs/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1574315510/
