次世代通信規格「５Ｇ」普及へ 都が携帯電話各社と連携

東京都の小池知事は、次世代の通信規格「５Ｇ」の普及と活用に向けて携帯電話各社の社長らと意見を交わし、都が所有する土地や建物を基地局の設置場所に活用するとともに、都民向けのサービスを具体的に検討していくことで一致しました。

東京都の小池知事は、次世代の通信規格「５Ｇ」のサービスが来年から本格的に始まるのを前に、都庁で携帯電話各社の社長らと意見を交わしました。

この中で、小池知事は、「世界との競争に打ち勝つためには５Ｇの通信網を整えないと勝負にならない。東京を世界最先端のモバイルインターネットを備えた都市にしたい」と述べ、都が所有する土地や建物を基地局の設置場所として積極的に貸し出すと説明しました。

これに対し、楽天モバイルの山田善久社長は、「基地局の設置場所は切実な課題だっただけに都の対応はありがたい。５Ｇを活用した実証実験を共同で行って成功事例を積み重ねたい」と述べました。

またソフトバンクの宮内謙社長からは「東京都が行うサービスすべてをスマートフォンで提供できるアプリをつくってはどうか」といった提案も出され、実務者レベルで具体的なサービスなどについて検討していくことで一致しました。
2019年11月8日 20時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191108/k10012170431000.html