現金を使わずにスマートフォンなどで買い物の支払いをするキャッシュレス決済で不正アクセスの被害が相次いでいることから、金融庁は、セキュリティー対策が十分かどうか、事業者を検査することになりました。
スマホのアプリでQRコードを読み取ったり、電子マネーを使ったりしてキャッシュレスで決済するサービスでは、「PayPay」や「7pay」などが不正アクセスを受けて、利用者の知らないうちに商品が購入される被害などが相次ぎました。
このため、金融庁は、キャッシュレス決済の事業者が不正アクセスやサイバー攻撃を防ぐ対策を十分に取っているか、ことしの秋以降、重点的に検査することになりました。
検査では、決済システムのセキュリティー対策や利用者を保護する仕組みが十分かどうか調べるほか、犯罪組織によるいわゆるマネーロンダリングを防ぐ対策などもチェックする方針です。
聴き取りの結果、問題が疑われる業者に対しては立ち入り検査も行う方針です。
金融庁は、これまでキャッシュレスの事業者が電子マネーの利用者などに払い戻す資金を十分に確保しているかを調べていました。
これに加えて、セキュリティー対策も調べることで決済の安全性を高めたい考えです。
2019年8月25日 11時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190825/k10012047741000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1566700833/