ネット登録でエストニア「住民」に　日本人増加の理由

住んでいなくても、登録さえすれば「住民」になれる国がある。東欧のエストニアだ。ｅ―Ｒｅｓｉｄｅｎｃｙ（電子住民）に登録すると、エストニア内で起業登記できる点が、日本人の起業家をひきつけ、登録は増え続けている。

　電子政府先進国と言われるエストニアでは、電子住民制度が２０１４年に始まった。電子住民になるには、ネット上で、１００ユーロ（約１万２千円）を払って登録し、審査を通過すれば、電子住民カードが手に入る。

　これまでに１５０カ国以上から５万人以上が電子住民になり、うち約２７００人は日本人だ。国別では７番目に多い。

　登録の一番のメリットは起業のしやすさだ。

　「税や登記など制度がシンプルで起業するためのハードルが低く、ＥＵ市場にもアクセスしやすい」中国・深?在住のフリーランスエンジニア澤田翔さん（３３）はいう。実際にエストニアで起業し、１７年に会社登記している。

　ＥＵ加盟国のエストニアが拠点だと、ＥＵ市場の情報が手に入れやすく、ＥＵの助成金などが使えるメリットがある。

　制度に詳しいエストニア在住の起業家の日下光さん（３０）は「登録しても実際にエストニアで活動している人は現状では限られている」と話す。一方で、日本の大企業がエストニアでこの制度を使い研究開発の拠点を作るといった動きも出始めている。

　国の枠を越えて、ボーダーレスに活動する起業家を中心に、登録は増え続けているのが現状だ。

■小さな国だから世界に扉を開い…
https://www.asahi.com/articles/ASM7K5W4QM7KUEHF00D.html