政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させるという。
30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。
経済財政諮問会議の資料によると…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48547530U9A810C1MM8000/
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