アメリカにおけるコンピューターゲーム産業の業界団体であるエンターテインメントソフトウェア協会(ESA)が、任天堂・ソニー・Microsoftという大手ゲーム機メーカー3社がガチャの確率開示を義務化するために新しポリシーの作成に取り組んでいることを明かした。
ESAの技術ポリシー部門で働くマイケル・ウォーネック氏が、2019年8月に行われた連邦取引委員会(FTC)主催のゲーム内ガチャに関するワークショップの中で、任天堂・ソニー・Microsoftの3社がガチャの確率開示義務化に向けた取り組みを行っていることを明かしました。
ウォーネック氏は「Microsoft、任天堂、ソニーの3社が各プラットフォーム用に開発されたゲームの中に存在する有料ガチャに関する新しいプラットフォームポリシーに同意したと発表できることをうれしく思います。具体的には、有料ガチャ機能を追加する新しいゲームや、更新により新たにガチャが実装されるものは、ガチャで入手可能となるアイテムの排出率を開示する必要があります」と語り…
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https://gigazine.net/news/20190808-nintendo-sony-microsoft-loot-box-odds/
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