内閣府が東京のオフィス街と繁華街でスマートフォンの位置情報などのビッグデータを分析した結果、若い世代を中心に働き方改革が進み、残業時間が減った分、外食やショッピングに時間を充てているとみられることがわかったという。
内閣府はNTTドコモの基地局を通じて東京23区内のエリアごとにスマホや携帯電話の数を計測したビッグデータを使って分析しました。
その結果、23区全体では昼間の滞在人口が景気回復による働く人の増加を反映して前の年に比べ2.3%増えたのに対し、夜間の伸びは1.2%にとどまり、帰宅時間が早くなっていることがうかがえます。
また、年齢別に見てみると、20代では昼間の伸びが3.9%だったのに対し、夜間は2.7%にとどまったほか、30代の場合、夜間は2.6%減少しました。
さらに地域別では金融業などが多いオフィス街では…
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190729/k10012011971000.html
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