総務省と泉佐野市、ふるさと納税で応酬

総務省の第三者機関の国地方係争処理委員会は24日、ふるさと納税をめぐり大阪府泉佐野市の千代松大耕市長と総務省の開出英之自治税務局長から意見を聞いた。千代松氏は同市を新制度から除外した総務省の判断を「違法で不当。地方自治の軽視だ」と批判した。開出氏は同市の寄付金集めを「カタログショッピングのようだ」と指摘し、除外は正当だと主張した。

6月に返礼品を寄付額の3割以下に規制する新制度が始まり、泉佐野市はそこから除外されたことに疑問があるとして係争委に申し立てていた。係争委は両者からの意見聴取も踏まえ、9月上旬までに結論を出す。

千代松氏は24日の聴取で、返礼品への規制を設けた改正地方税法の施行前だった2018年11月～19年3月の返礼品を根拠に除外されたことに対し「改正法の遡及適用は認められない」と主張。除外は無効だと訴えた。開出氏は「過去の事実で評価するのはほかの税制でも一般的だ」などと述べ、真っ向から対立した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47731430U9A720C1EE8000/