パソコンやスマートフォンから公職選挙の投票ができる「インターネット投票」について、総務省は参院選後、セキュリティー面での課題などを洗い出す実証実験を行うという。
政府はまず、海外在住の邦人を対象とする在外投票でのネット投票導入を検討。条件が整えば国内の選挙での応用も可能とされ、同省は実験で得られたデータをシステム開発などに生かす。
ネット投票が全面解禁されれば、若者だけでなく、外出が困難な高齢者らの投票行動を後押しする可能性がある。
現行の在外投票は、公館に出向いたり、郵送で投票を行ったりする方法があるが、投票期間が短く、公館の遠方に住む有権者の負担が大きいとの課題があった。約100万人いる18歳以上の在外邦人のうち、在外選挙人名簿に登録しているのは約10万人。名簿登録者上の投票率は20%前後にとどまることから、事実上の投票率は2%程度との見方もある。
こうした経緯から…
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00000506-san-pol
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