ファーウェイ制裁緩和、汎用品のみ容認　米高官

【ワシントン=鳳山太成】米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は30日、トランプ米大統領が表明した華為技術（ファーウェイ）に対する制裁緩和について、禁輸対象リストに同社を残し続けると明らかにした。その上で汎用品の輸出を認めるという。米議会などから制裁緩和に批判が集まる中、安全保障に影響しない一部取引のみに限定すると強調した。

米テレビのインタビューで、ファーウェイの制裁緩和をめぐり「一般的な恩赦ではない」と説明した。米商務省は、安全保障上の脅威である外国企業のリスト「エンティティー・リスト（EL）」に引き続きファーウェイを掲載する。米国製品などを輸出する企業に対しては、汎用品の取引にのみ輸出許可を出す。

米商務省は5月20日、通信ネットワークや携帯電話の保守に限って暫定的に輸出許可を出す方針を決めた。同省は近く、この許可の対象を広げる通知を出すとみられる。

米商務省は2016年に中興通訊（ZTE）をELに入れた際にも、同様の制裁緩和措置を取ったことがある。同社が米当局の調査に協力する姿勢を示したため、同省は3カ月ごとに暫定の輸出許可を更新した。その間、同社は事実上の禁輸措置を免れていた。
2019/7/1 6:32
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46787110R00C19A7I00000/