日本のように成長率が低迷し、少子化、高齢化、人口減少の3つがセットで進む国において、年金維持は難しく、「老後を年金で」という考えはそもそも甘いという。
約8割の人が「老後の生活は公的年金を中心にする」
その一方、わが国では多くの人々が、老後の生活資金源として公的年金を重視している。内閣府が行った世論調査（「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」）を見ると、老後の生活設計を考えるにあたって「公的年金には頼らない」と答えた人は4.8％だった。
これに対し、「全面的に公的年金に頼る」は23.0％、「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる」は55.1％、「公的年金にはなるべく頼らず、できるだけ個人年金や貯蓄などを中心に考える」は15.5％だった。つまり約8割の人が「老後の生活は公的年金を中心にする」と考えているのだ。
こうしたことから、わが国における公的年金への信頼、依存心はかなり強いといえる。それだけに、家計調査をもとに「老後の生活には、年金に加えて2000万円の蓄えが必要」との見解を示した報告書のマグニチュードは大き…
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http://president.jp/articles/-/29182
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